すでに過半数の政令市で廃止されている「敬老祝い金」。その他の都市でも支給開始年齢を大幅に引き上げている。さいたま市では2月議会で大幅な見直し案が出されたが、自民・公明・共産の会派が「継続審査」を主張し議案は先送りされた。「関係者」の声をじっくり聞くための時間が必要だというが、次の6月議会でも可決される見通しはない。
　 議案に理解は示すが、賛成すると高齢の支持者に対する印象が良くないとの理由で反対する声もある。やはり選挙前に厳しいことを言いづらいのか？
　 しかし、いくら考えてもさいたま市の現状・将来を考えれば、祝い金の現状維持は良識ある判断とは思えない。「あれもこれも」が許されない時代だからこそ、市民に正しい情報を伝えて理解を求めるという、あたりまえの姿勢が求められている。
　 とは言っても、「関係者」は「やっぱり、もらえるものはもらいたい」というのだろうか。総論賛成、各論反対がここでも見え隠れしそうだ。